12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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米子市議会 2014-12-03 平成26年12月定例会(第3号12月 3日)

この事業は、指定された野菜出荷時期ごとに計画的に生産をし、対象の市場に計画的に出荷できる産地として国が指定をし、その指定産地価格保証基準額を下回った場合、生産者価格差補給金を交付する事業でございます。価格の大幅な変動が起きないのが一番ではございますけれども、生産者への影響を減少し、また産地維持、確保のためにも必要な事業であるというふうに考えております。 ○(中田副議長) 安達議員

米子市議会 2014-07-16 平成26年 7月定例会(第3号 7月16日)

昭和42年に秋冬ネギ昭和60年に夏ネギ平成9年に春ネギ指定産地になっています。1年中出荷が途切れることのない周年栽培ができる日本でも数少ない産地であります。市場においても、やわらかく甘みがある米子のネギは評価が高く、ブランドにもなっています。しかし、残念ながら、近年、生産者高齢化により、栽培面積及び販売額減少の傾向にあります。

米子市議会 2010-07-26 平成22年 7月定例会(第7号 7月26日)

次に、特産物振興育成についてでございますが、本市特産品であります白ネギ、ニンジン、カンショ、ブロッコリーは国の指定産地等になっております。今後も引き続き産地維持・拡大のため、JA鳥取西部等生産者団体と連携を図りながら特産物振興育成に取り組んでまいりたいと考えております。

米子市議会 2010-03-02 平成22年 3月定例会(第3号 3月 2日)

まず、小規模な農家への支援についてでございますが、農作業の共同受託農業機械共同利用などの集落営農を推進する多様な集落営農支援事業を初め、担い手要件規模要件をつけない支援制度として水稲の苗の購入費助成する水稲育苗利用助成補助金白ネギなど指定された野菜価格が著しく下落した場合に、生産者に対して価格差を補てんする野菜指定産地価格安定対策事業を実施しておりますが、新たに平成22年度からは緑肥による

米子市議会 2009-06-23 平成21年 6月定例会(第2号 6月23日)

また、野菜価格補償事業である野菜指定産地価格安定対策事業鳥取ブランド野菜価格安定対策事業に参加する農家に対して、積立金の一部を助成しております。今後も引き続き、国、県、市の行政機関だけでなく、農業関係団体等と連携しながら農業者の経営安定に取り組んでまいりたいと考えております。  

倉吉市議会 2003-12-08 平成15年第9回定例会(第2号12月 8日)

9月議会において、これらの特産物育成対策指定産地維持を図るために、特にキャベツブロッコリー機械移植苗代助成をお願いをしたところであります。JA鳥取中央協議をするという答弁をいただいておりますけれども、協議の経過、また今後これらの特産物振興対策をどのように講じられるのかお伺いをいたします。  それから、今話題になっておりますコイヘルペスウイルス病対策についてお伺いをいたします。

倉吉市議会 2003-09-08 平成15年第7回定例会(第2号 9月 8日)

国・県に対する制度の改正の要望はもちろんでありますけれども、私はあえて先ほど「惨状」という表現を使いましたが、ごく近い将来、この国の指定産地除外等が本当に想像つく大変な状態に今なっておるというふうに認識をしております。これについても市長のお考えをお尋ねをいたします。  3項目めとして、本市の総合的な農業政策について市長お尋ねをいたします。  

倉吉市議会 2003-06-11 平成15年第6回定例会(第4号 6月11日)

市長もご存知とは思いますが、両品目とも国の指定産地となっているところでございます。論を待つまでもなく、このままでは国の指定産地維持すら難しくなっております。本倉吉市におきましても苗代助成と非常にご理解をいただき、さまざまなご支援をいただいておるところでございますが、減少の一途をたどっているのが現実であります。

米子市議会 2002-03-13 平成14年第431回定例会(第3号 3月13日)

今後につきましては、この取り組みとあわせ、輸入野菜に対して、価格面でも対抗できる体制を確立するための輸入急増農産物対応特別対策事業白ネギ市場価格が著しく低下した場合に、生産者に対して、価格差補給金を交付する野菜指定産地価格安定対策事業などの制度を活用して、白ネギ競争力を強化してまいりたいと存じます。  

倉吉市議会 2001-12-11 平成13年第6回定例会(第3号12月11日)

勢い、作付面積減少すれば市場指定産地の存続にも危ういということでございます。この指定産地が外れることになれば、価格差補給などが受けられなくなりまして、まさに倉吉農業の発展を阻害することになるという危機感を持っております。したがって、生産コストを幾らかでも緩和できるような施策がとれないか検討をいたしております。  

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